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住宅を購入する際には親からの援助で家を購入する、ということもあるかと思います。この際に活用できるのが「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。

この制度を活用することによって、条件を満たせば、一定金額までの贈与税が非課税になる、という制度になります。

またこの制度は贈与後3年以内に贈与者が亡くなっても相続財産としてみなされない、というメリットもあるので、非常に活用しやすい制度になります。

しかし、いくつかの注意しなければならない点があります。注意しなければならないことについて解説していきます。

■非課税措置の条件

まず大切なのが条件です。この非課税措置を受けるための条件としては「直系尊属からの贈与であること」「受贈者が18歳以上であること」「受けられる非課税措置の最大額を受ける場合には省エネ住宅などの条件があること」ということがあげられます。しかし、この条件を満たせば非常に効果的な相続税対策となります。

■この非課税制度でもめることがある

住宅購入の非課税制度を活用することで相続時にトラブルになる可能性もあります。一つは相続財産の分割に関することです。住宅購入時の非課税特例を受けることで、相続時に他の相続人から「住宅購入援助を受けているから相続財産は少なくてよいはずだ」という意見が出る可能性も考えられます。

この他にも小規模宅地の特例が活用できない場合があります。この制度を活用することで最大80％の相続税を減額できますが、この制度を活用するために重要な「相続時までに持ち家に住んだことがないこと」という条件に当てはまらなくなります。

そのため、もし親が持ち家を持っていた場合には相続税が高くなる可能性があるので注意が必要です。

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