相続税
相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産（相続財産）を相続によって受け継いだ人に対して課される税金です。
もっとも、相続には基礎控除と呼ばれるものがあり、この基礎控除額を相続額が上回る場合のみ相続税がかかり、その対象者は全国で8%ほどと、ごく一部です。
相続税がかかるほどの資産をお持ちの場合はしっかりと節税対策など事前対策を講じておく必要があります。
では、相続税がかからない人には相続対策は無縁なのかといえば、そんなことはありません。
「親族間で相続財産について揉めている」
「相続財産や相続人がそもそも把握できていない」
こういった相続に関するトラブルに発展しないためにも、事前の対策が必要となってきますので、まずは専門家である税理士にご相談下さい。
不動産相続
相続にも預貯金や株式など様々なものがありますが、不動産は相続財産額の大きな割合を占めているケースが多く、土地や建物の評価額によって相続税申告の対象となるか否かというほど重要になってきます。
不動産は法定相続人に均等に分配するということが難しいためトラブルの種にもなりがちですので、どう調整を行っていくかなども滞りなく相続を行うための肝となるでしょう。
また、都内や都市部にお持ちの不動産は評価額が高い傾向にあるため、節税対策は欠かせません。
不動産相続で損をしないためにはどんな生前対策や節税対策を行っていくべきか、『争族』になってしまった場合にはどのように解決するべきなのか。
そういった問題が複雑化しないためにも、まずは専門家にご相談ください。
ライフプランニング
現代の日本社会では金銭面での様々な不安が身の回りに増え続けています。例えば人生の大きな転機となる結婚や住宅の購入といったイベントには多額の費用が掛かるものです。また、塾などの学外教育の重要性が増す中では子供の教育費といった支出も考えていかねばなりません。
更に急な病気や老後の備えといった問題にも人生の中で対処していく必要があります。
このような不安が増加する社会において確かな知識を持ったプロによるライフプランニングは不安の解消につながります。自身の収入や資産の状況と支出等を細かくチェックしていくことで人生のそれぞれの場面に応じた安心のできる計画を作成することが可能なのです。
事業承継
事業承継とは、会社を次の後継者へと経営権を引き継ぐことです。
事業承継が近年は話題になることが多くなっています。
現在経営者の平均年齢はおよそ60歳となっており、経営者の高齢化が進んでいます。
しかし、次に会社を経営する後継者が決まっているのはおよそ3割程度となっています。
そのため、黒字経営を続けていても事業承継ができずに廃業してしまう企業が多くなっており、年間約3万社が廃業となっています。
さらに中小企業庁によると2025年までの約127万社が廃業してしまう恐れがあるとされています。
このように会社を次の後継者へとバトンタッチするために、事業承継対策を早い段階からしていくことは大変重要なことなのです。
贈与税
個人から個人へ財産を贈与した場合、贈与税がかかります。
贈与税は、相続税逃れを防止し、不公平を是正して相続税本来の目的である富の再分配を行うことを目的とした税金ですので、相続税を支払いたくないからといって、あらかじめ財産を分配したとしても税金が課されることに注意しましょう。
相続対策として代表的な方法に「生前贈与」があります。これは文字通り、相続が開始する前に（被相続人が亡くなる前に）財産を分配する方法ですが、全ての家庭でこの「生前贈与」によって節税できるわけではありません。財産の額やタイミングによっては、相続税よりも多額の税金を納付しなければならないこともあります。
相続対策や生前贈与でお困りの方は、川合公認会計士・税理士事務所までお尋ね下さい。
