贈与税に関する基礎知識や事例
相続対策の方法として、「生前贈与」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。生前贈与を行うことによって、相続財産を減らし、課税対象額を減少させることができるので節税効果が期待できます。
もっとも、たとえ家族間であっても、財産を譲り渡せば贈与税がかかります。ここでは、贈与税について簡単に見ていきましょう。
贈与税には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２つの課税方式があります。
前者は、１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の１１０万円を控除した残額に課税する制度です。他方、後者は生前贈与による資産の移転を円滑にすることを目的として、平成１５年の税制改正で創設された制度です。
一般的なのは暦年課税制度です。基礎控除額が１１０万円なので、相続税の基礎控除額（「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」）よりも少なく見えますが、贈与は繰り返し行うことが出来るため、使い方次第で、十分な節税効果が得られます。
もっとも、全ての家庭で生前贈与が有効というわけではありません。贈与税の税率は相続税の税率よりも高いため、財産額やタイミング、方法によっては、高額の税金を納めなければならないこともあります。
このように生前贈与には注意しなければならないことがたくさんあります。生前贈与を検討する際は税理士などの専門家に相談しましょう。
川合公認会計士・税理士事務所は、新宿区に本拠を置き、杉並区、中野区、世田谷区をはじめ、全国各地の贈与税に関するご相談に対応しております。
当事務所は、弁護士や司法書士など他士業と連携し、お客様のニーズに合ったご提案をいたします。
相続税、不動産相続、資産運用、事業承継等でお悩みの際は、川合公認会計士・税理士事務所までご連絡下さい。
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