自動車は相続税の課税対象になる？相続税における自動車の評価額の求め方について解説
自動車を相続した際、「これって税金がかかるの？」と不安になる方は少なくありません。
結論から申し上げますと、自動車は相続税の課税対象になります。
本記事では、相続税における自動車の評価額の求め方について解説していきます。
自動車の評価方法とは
自動車は、相続税法上の一般動産として扱われ、預貯金や不動産と同様に相続税の課税対象となります。
相続税を計算する際は、亡くなった日の時点におけるその自動車の価値を算定しなければなりません。
基本的には、その時点で購入する場合の価格である調達価額によって評価することが原則となっています。
しかし、中古車には定価がないため、市場での取引状況や専門家の意見、あるいは経過年数に基づいた計算など、状況に応じた適切な方法で評価額を算出することになります。
以下で自動車の評価方法について確認していきましょう。
売却実例価格
一般的に、自動車の評価で多く用いられるのが売却実例価格です。
これは、相続発生時の市場において、同車種、同年式、同程度の走行距離や状態の車が、実際にいくらで取引されているかを基準にする方法です。
中古車販売店での販売価格や、インターネット上の中古車査定サイトなどで提示されている価格を参考にします。
たとえば、中古車買取業者に査定を依頼し、その買取査定額を評価額とするのが、客観的で納得感のある方法と言えるでしょう。
ただし、販売価格には業者の利益が含まれているため、純粋な価値を算出する際には、複数の査定を比較することが重要です。
また、高級車や人気車種などは、市場での需要によって評価額が大きく跳ね上がることもあるため、最新の取引事例を確認することが求められます。
精通者意見価格
希少価値の高いクラシックカーや、市場にほとんど出回っていない特殊な改造車などの場合、一般的な売却実例価格では適正な価値を測ることができません。
このようなケースで活用されるのが精通者意見価格です。
これは、中古車鑑定士やその車種に詳しい専門業者などのプロの意見をもとに評価額を決める方法です。
特に高額な車両を相続する際には、後々のトラブルや過大な課税を避けるためにも、客観的な専門家の視点を介在させることが非常に有効な手段となります。
減価償却方式
購入から年数が経過しているものの、市場での取引例が少なく査定が難しい場合には、計算によって算出する減価償却方式が用いられることもあります。
これは、新車購入時の価格から、経過した年月分だけ価値が減ったものとして差し引いていく考え方です。
相続税の評価においては、法定耐用年数に基づき、定率法を用いて計算を行うのが一般的です。
たとえば、新車で購入して数年経過した車両であれば、未償却の残額をその時点の評価額とみなします。
ただし、耐用年数を超えた古い車であっても、実際の市場価値が0円ではない場合は、1円や数万円といった備忘価額ではなく、実態に即した評価が求められる点に注意が必要です。 計算が複雑になることもあるため、帳簿上の数字だけでなく、実態との乖離がないかを確認しながら進めることが大切です。
まとめ
自動車の相続税評価は、原則として市場での取引価格をベースに考えますが、車種や状態によって複数の算出方法が存在します。
正しい評価を行わずに過少申告をしてしまうと、後から追徴課税を課されるリスクもあるため、まずは買取業者への査定依頼などから始めるとよいでしょう。
特に資産価値の高い車両を相続する場合は、自己判断せず、税理士などの専門家に相談して客観的な証拠を揃えることが、適正な納税とスムーズな相続手続きへの近道となります。
相続税に関してお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。
