2,000万円問題とは
金融庁の報告書の情報をもとに老後資金が2000万円不足するとニュースが大きな話題を呼びました。具体的には夫婦ともに老後が無職であった場合には、月5万円程度が不足してしまい結果としてその後の20年から30年程度で2000万円が不足するのではないかという問題です。
この問題はあくまで一つの生活スタイルや状況を参考にしたものであり個人個人でどの程度の貯蓄が必要あるかは異なるものです。しかし、退職金が減少しつつある現状や平均寿命が更にのびつつあることを考慮すると一人一人がこの問題を考えて対策を打つ必要があります。
現在は給与からの所得によって生活し老後は年金を当てにするというのはリスクもあり加えて自分の思った通りの老後を送れない可能性すらあります。例えば総務省は年金の平均受給額を22万円として計算しています。しかし、これよりも受給額が少ないといったケースは少なくありません。また、老後は施設に入りたいといった希望や自由な時間を活かして人生を充実させたいとの希望もあるでしょう。そうした希望を叶えるためにも年金に頼り切らず、また2000万円等数字に影響されず自身の人生計画を考えていくことが重要なのです。
川合公認会計士・税理士事務所は新宿区、杉並区、中野区、世田谷区を中心に全国の皆様のライフプランニングに関するご相談に対応させていただいております。「ニュースで2000万円問題というワードを聞いて人生設計に不安がある」「老後に年金しか備えがないが今後どのように対策を行っていけばいいか分からない」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。ライフプランニングに関して豊富なノウハウを持つプロが責任をもって問題の解決に当たらせていただきます。
