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事業継承とは、後継者に事業を引き継ぐことを指します。
経営者のリタイアに伴い、後継者に事業を引き継ぐことができなければ、廃業となってしまいます。
事業継承ができないと、会社の資産をすべて売却し、負債を支払って会社そのものがなくなるため、経営者本人だけでなく、従業員や取引先にとっても負担にもなります。
そのため、事業継承を前向きに検討する必要があります。

事業継承には、大きく分けて3つの種類に分類することができます。
それは、親族内承継、親族外承継、M&Aによる第三者への事業承継の3つです。
これらには、それぞれメリットとデメリットがあります。

まずは、親族内継承についてです。
親族内継承とは、経営者の親戚に会社を引き継がせる方法のことです。
経営者の親族の場合、従業員から受け入れられやすいという傾向があります。
また、創業者の理念を引き継いでいると対外的にも評価されやすく、社外からも認められやすいといったことがメリットとして挙げられます。
また、後継者の早期決定、相続トラブルの回避にも繋がります。
一方、デメリットとしては、親族であるからというだけの理由で後継者に選ぶことも少なくなく、経営能力が伴っておらず、経営が上手くいかなくなるということが考えられます。

次は、親族外承継についてです。
メリットとしては、親族に後継者がいなくても事業継承ができること、能力を基準に後継者を選定することができるため、その時の会社に必要な経営者を立てることができることです。
デメリットとしては、後継者の資金力がなければ株式取得ができないため、引き継がせることができないこと、社内外の信用が得られにくいということがあります。

最後に、M&Aによる第三者への事業承継についてです。
この場合も、親族に後継者がいなくても事業継承ができることがメリットとしてあります。
その他にも、他社に事業を託すことで事業拡大が見込めること、会社の売却によって経営者が利益を得られること、廃業コストがかからないことなどがあります。
デメリットとしては、相手企業を探すことが難しいということがあります。

川合公認会計士・税理士事務所は、新宿区に本拠を置き、杉並区、中野区、世田谷区をはじめ、全国各地で幅広く活動しております。
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