相続税、不動産相続、ライフプランニング、事業承継│信頼できる税理士事務所をお探しの方は新宿相続サポートセンターへ

相続時の遺産総額が相続税の基礎控除額を超えると、相続税が課税されます。土地や住宅といった不動産は、財産価値が高額で遺産総額に占める割合が大きい場合が多く、不動産の評価額によって納めるべき税額が大きく変わることもあります。 土地の評価額の算出方法は、路線価方式と倍率方式があり、路線価（土地に面する道路に定められた価...

■土地に対する相続税相続税の計算をするにあたっては、相続財産である土地を評価して、その評価額に対して税金が課されることになります。土地の評価額を誤って計算すると、相続税を正しく納付できず、相続税の追納を求められるなどのトラブルにつながるため、慎重に計算を行います。 ■宅地の評価方法宅地の評価方法には、路線価方式と...

相続税の生前対策として、生前贈与を検討されている方も多いのではないかと思います。その中で特に大きな財産「不動産」、その中でも「土地」の評価額や贈与税の計算はどのように行えば良いのでしょうか。土地の贈与税の計算は、次のようなステップで行っていくことが必要になります。 〇評価額の計算方法を比較する土地の評価額は、一般...

相続税の基礎控除を超える遺産を相続すると、相続税を支払う必要があります。相続税は現金による一括納付をするのが基本です。しかし不動産を引き継いだ場合手元に十分なお金がなく、現金で納税できない場合もあるでしょう。今回は、相続税を物納できるときの条件について解説します。物納の条件とは？物納は誰でもできる方法ではありませ...

不動産を引き継いで相続税の対象になった場合、土地の価値はどう決まるのでしょうか？本稿では、相続税を算出するにあたっての計算方法について解説します。土地計算の方法相続における土地の評価額の計算方法は2つあります。路線価方式と倍率方式の2種類です。路線価方式路線価とは例年7月に国税庁が発表している、1平方メートル当た...

不動産相続については、相続税が問題となりますが、相続の際には、相続税以外にも対応すべき事項が多くあり、また時間的にも限りがあることから、すべて自分一人で解決しようとするのは大変な面もあるといえます。また、特に相続税においては、相続した財産の評価をしなければならず、また、土地については小規模宅地等の特例などの優遇措...

小規模宅地の負担軽減措置とは、相続開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にしていたその親族が事業のようまたは居住の用に供していた宅地等については、一定面積まではその評価額の一定割合のみを相続税の課税価格に算入することとされています(租税特別措置法69条の4第1項、2項)。これは、昭和末期からのバブル期...

①相続時のトラブルを回避・軽減できる亡くなった方が持っていた財産（権利義務）は、原則として全て遺産となります。そして、相続人が複数人いる場合には、遺言や法律で定められた割合（法定相続分）などにしたがって、財産を分け合う（遺産分割）ことになります。 現金などであれば、財産を分けることは簡単ですが、通常相続財産には自...

不動産の相続を行うためには、トラブルのないように確実な手続きを行う必要があります。相続が起こった際の不動産相続の手続きとしては次のような手続きになります。・不動産をはじめとする相続財産の確認・遺産分割協議や遺言書で相続割合を決める・相続財産の名義変更・相続税の申告納税　となります。 不動産相続において特殊な部分は...

相続を行う場合には土地などの不動産を子ではなく孫に相続をしたいという思いを持つ方もいらっしゃいます。しかし、不動産を孫に相続をする際にはメリットもありますが、デメリットを押さえておかないと最終的に支払う相続税が高くなってしまうことがあります。孫に不動産相続を行う場合にはどのようなことに注意をしておかなければならな...

相続税は原則一括納付で支払う必要がありますが、どうしても現金一括納付で払えない場合があります。例えば、相続財産が土地などの不動産が主であり納税資金を準備していなかったということなどがあげられます。また遺産分割協議がまとまらずに預金が引き出せないという場合もあります。もし相続税が現金で支払えない場合にはどのような対...

土地を所有している場合には、土地を生前贈与するか相続するかという問題が発生してしまいます。この土地を生前贈与にするか相続にするか、という問題は非常に重要なもので、土地を取得した後に支払う税金に差が出てきます。土地を生前贈与にするか相続にするか、どちらの場合が一番良いのでしょうか、解説していきます。生前贈与と相続で...

贈与税は、生前に財産を贈与することで相続税の支払いから逃れることを防止するという意味合いがあります。具体的には「相続時精算課税制度」と「暦年課税」の二つが存在します。 〇相続時精算課税制度「相続時精算課税制度」とは、贈与された財産の累計金額が2,500万円を超過するまでは贈与税が発生しない制度です（年間110万円...

相続というのは、多くの人にとっては一生に数回あるかないかの非日常的なできごとです。一般的に相続というと、莫大な相続税が発生するイメージを持たれる方が多いかもしれません。しかし、全ての相続において相続税が発生するわけではなく、多くのケースでは相続税は発生しません。意外に思われるかもしれませんが、この理由を知ることが...

相続税を計算した結果、想定以上に相続税額が多額になる、ということ自体は相続においてはよくあることです。相続税の債務控除は、相続財産の評価額から特定の債務を差し引くことができる制度であり、財産の状況次第では相続税の負担を大幅に減らすことができます。本稿では、相続税の債務控除の基本的な概要から、適用条件、そして注意す...

相続税はご自身で申告書を記入して提出することも可能です。しかし、相続税に関することは専門家である税理士に依頼することで確実でスムーズな申告を行うことが出来ます。相続税対策から相続税申告までを税理士に依頼するメリットは次の通りです。・最新の相続法にのっとった対策を行える・相続税が一番かからない相続の方法をアドバイス...

相続税対策には、生命保険を活用した対策もあります。生命保険を利用することによって、生命保険金の非課税枠を利用することが出来ます。生命保険金の非課税枠は「５００万円×法定相続人の人数」で計算されるため、仮に法定相続人が配偶者とお子様お二人だった場合には、法定相続人は３名となりますので、「５００万円×３名」で１５００...

相続税対策はすべての方が行うべきものではありません。例えば、相続税の申告納税がそもそも必要ない方が相続税の対策を行っても、相続税はそもそも課されていないため対策すら必要ないことになります。相続税対策を行うべき方には次のような特徴があります。・相続財産が１億を超えるなど財産がかなり多い・相続財産のほとんどが不動産

相続税は相続する資産が多ければ多いほど税額は高くなります。そのため、相続税対策を行うことが必要です。 相続税の対策としてあげられる代表的なものとしては次のようなものが挙げられます。・生命保険等を活用した、非課税枠の活用生命保険は「５００万円×法定相続人の人数」が非課税となります。この非課税枠を利用して、課税価格を...

相続税の申告、納付の期限は相続があったことを知った翌日から１０か月以内という規定があります。１０か月の間に、「財産目録の作成」、「遺産分割協議」、「相続税申告書の作成」、「相続税の申告、相続税の納付」といった手続きをすべて行う必要があります。１０か月以内に終わらない場合には、追徴課税が課される場合もあります。延納...

相続税の計算は、相続税の課税対象となる「課税価格」から計算されることになります。相続における「課税価格」の対象となるものは、次のようなものが挙げられます。・相続により相続人が取得した財産・みなし相続等により取得した財産（死亡退職金など）・相続時精算課税の適用となる贈与資産・相続開始より３年以内の贈与財産 このすべ...

相続税は、相続を受けた事例ですべて申告を行わなければならないというわけではありません。相続を受けたとしても、申告不要となるケースもあります。相続税の申告をするしないの基準として代表的なものは「基礎控除」が挙げられます。 相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数に関係してきます。計算式は、「３０００万円＋６００万円×...

相続税の申告には多くの手続きを踏まなければなりません。相続税の申告期限は相続があったことを知った翌日から１０か月となっており、それまでには「相続放棄」の手続きや「準確定申告」などの相続関連の手続きがあります。 相続税の申告のためには、・相続する財産が何かをまとめる（財産目録の作成）・遺産分割協議・遺産分割協議に基...

相続税は相続を受けたすべての方が行うべきものではありません。次のような条件を満たす方が相続税の申告を行う必要があります。・相続税の課税対象額が「基礎控除」を超えている場合（相続税の納付義務が発生している場合）・相続税の納税義務はないが、配偶者特例などの相続税の特例を利用する場合 この２点のいずれかに当てはまる方は...

相続額の税額は、民法所定の各相続人が民法所定の相続分に応じて被相続人の財産を相続したと仮定した場合の総税額を計算し、それを各相続人および受遺者にその者が相続または遺贈によって得た財産の価額に応じて按分することとされています(相続税法11条以下)。すなわち、遺産分割がどのように行われたとしても、相続税の総額に影響は...

また、ライフプランニングを行っていく上では住宅ローンや社会保険、資金運用や相続といった税や保険など多岐にわたる知識が必要になります。会計士や税理士のプロであるからこそこのような様々な制度やツールを駆使して最適なライフプランを構築することが可能です。現在の収支などに関しても細かく見直すことによって不必要な出費を発見...

他にも介護施設にお世話になる場合や相続税の支払いが必要な場合など状況は様々です。 こうした様々な状況に対応するためには、ライフイベントを明確にした上で現在の収支の状況の正確な把握や将来の予測を行っていく必要があります。また場合によっては投資や保険の活用といった手段を盛り込んでいくことも考えられます。ここまで考える...

贈与税の申告が年間１１０万円を超える場合や相続時精算課税制度を受ける場合（年間１１０万円の基礎控除以内であれば、申告は不要ですが、初回は相続時精算課税選択届出書の提出が必要）などは申告が必要となります。 申告は個人でもできますが、贈与された財産に不動産や株式などが含まれていた場合などは、その財産を評価するのに専門...

贈与を効果的に活用するには「相続時精算課税」と「暦年課税」の二つの課税方式を利用して節税対策を行います。 一度に多額の財産を贈与すると重い贈与税がかかってしまいます。そこで財産を小分けにして、できるだけ多くの人に繰り返して行うのが生前贈与の鉄則です。この方法は「暦年課税」を選択した場合に有効となります。贈与税には...

贈与は、数ある相続税対策の中でももっとも効果的なものの一つです。そして、贈与はもっとも基本的で比較的容易にできる方法です。 相続税を減らすために生前贈与で相続財産となるであろう不動産や株式を贈与しておくことが効果的です。しかし、贈与によって相続税を節税しようとするのは効果的ですが、そこでネックとなるのが贈与税です...

相続とは、本人が亡くなった場合に、その配偶者や子などの相続人が、生前の本人における一切の法律関係を承継することを示します。 相続時には、相続税が課せられることがあります。相続財産のうち相続税の課税対象となるのは、預貯金や不動産、株式などの金銭に交換可能な本来の相続財産、被相続人の生命保険金や死亡退職金などのみなし...

相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の父母又は祖父母から、18歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与（民法549条）した場合において選択できる贈与税の制度をいいます。まずは、この制度の根本である贈与税から説明します。 贈与税とは、人から財産を貰う贈与契約を締結した際発生する税金をいいます。また、自分が保険料を払って...

贈与税の課税方法には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2種類がありますが、ここでは暦年贈与についてメリットとデメリットを交えて説明します。 暦年贈与とは、ある年の1月1日から12月31日までの贈与額が、基礎控除額の110万円を超えた際には、その超えた分の贈与税が発生するという方法です。いくつか具体例を挙げて検...

人が亡くなったとき、亡くなった方（被相続人）の財産や借金は親族（相続人）に承継されます（民法882条、896条）。そして、財産の額が一定以上の金額であったとき、相続人は相続税を支払う必要があります。相続税を支払わないためには、亡くなる方の財産を元から相続人等へ贈与（同法549条）しておくという方法が考えられます。...

事業承継税制とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に則り都道府県知事認定を受けている非上場会社の株式などを贈与や相続によって承継した事業の後継者がいた場合、承継された分の贈与税や相続税を一旦猶予する制度のことを言います。事業承継制度の要件は、以下の通りです。 ⑴会社に対する条件事業承...

また、後継者の早期決定、相続トラブルの回避にも繋がります。一方、デメリットとしては、親族であるからというだけの理由で後継者に選ぶことも少なくなく、経営能力が伴っておらず、経営が上手くいかなくなるということが考えられます。 次は、親族外承継についてです。メリットとしては、親族に後継者がいなくても事業継承ができること...

一方で、贈与税の課税対象にならない場合でも、相続税の課税対象となることが多いです。例えば、名義預金である場合です。名義預金とは、口座の名義人と管理人が異なることです。その名義預金が贈与であっても、相続税として認められると、贈与税の時効が成立する期間が過ぎても、相続税の課税対象となってしまいます。 また、亡くなられ...

相続税には、非課税規定が設けられています。このことを知らなければ、相続税を多く支払うことになる可能性があるので、相続の際にはしっかりと理解しておく必要があります。 この非課税枠は、一般的に相続税の基礎控除額と言われています。その額については、「3000万円＋相続人の数×600万円」で計算されます。例えば、相続人が...

配偶者居住権とは、「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利」と法務省は説明しています。つまり、相続発生の前から住んでいた配偶者の自宅は、配偶者がその自宅の権利を相続しなかったとしても、住み続けることができる権利のことで...

■相続税とは人が亡くなると相続が発生します。相続が発生すると、相続人は被相続人(故人)の遺産を承継することになります。この遺産を承継するにあたって、相続人が支払わなければならないのが「相続税」です。しかし、いかなる場合にも相続税を支払わなければならないというわけではありません。ここでは、相続税はどのような場合にか...

■相続税とは相続税は、相続が発生した際に、相続人が承継した遺産の総額が一定額以上になると課されます。具体的には、遺産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合に、相続税の課税対象となります。相続税の課税対象となった場合には、税務署に相続税の申告書を提出することが義務付けられています。 ●相続税の配偶者控除について相続...

■相続税とは相続税は、遺産を承継した相続人に課されるものです。とはいえ、相続人全員に必ず課されるものではなく、遺産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合にのみ課税対象となります。また、課税対象となる遺産は、相続時に財産価値を有するものであり、遺産のほとんどを占めますが、例外的に仏壇仏具やお墓は対象外となっています...

相続税の申告は、被相続人が亡くなってから10か月以内に行う必要があり、申告の際に納税も必要です。相続税の申告納税は、税理士が得意な分野ではありますが、ご自身で行うことも問題ありません。しかし、ご自身で行うことによる注意点も数多くあります。相続税申告をご自身で行うメリットや注意点は、次のようなものがあります。 〇相...

相続税の申告が終わると、相続税の申告に誤りがないかを確認するために税務署から税務調査が入る可能性があります。税務調査には時期や内容、対策方法を理解しておくことでスムーズな調査を行うことが可能です。 ・税務調査の時期相続税の税務調査の時期はおおよそ申告後1～2年が多いといわれています。しかし、この時期はあくまで参考...

相続の中で特にトラブルが起きやすいのは、「二次相続」です。二次相続とは、一度被相続人からの相続が終わった後に、さらにその配偶者が被相続人となって起こる相続のことをいいます。二次相続でのトラブルは主に次のようなものがあります。 ・納税に関するトラブル二次相続で一番起こりやすいのが、納税に関するトラブルです。二次相続...

この際にこの年金は相続税の対象となるのでしょうか、解説していきます。 〇公的年金公的年金は2か月に一回前月分と前前月分が支給されます。そのため、亡くなった場合には未支給年金が発生してしまいますが、この未支給の公的年金には相続税は発生しません。 〇私的な年金・企業年金企業年金は働いていた会社で積み立てていたものがあ...

年以内に贈与者が亡くなっても相続財産としてみなされない、というメリットもあるので、非常に活用しやすい制度になります。しかし、いくつかの注意しなければならない点があります。注意しなければならないことについて解説していきます。 ■非課税措置の条件まず大切なのが条件です。18歳以上であること」「受けられる非課税措置の最...

相続が発生すると相続が発生してから10か月以内に相続税の申告を行い、相続税を納めなければなりません。しかし、相続税を少なく申告したことにより税務調査によって追徴課税がなされることがあります。相続税における追徴課税にはどのようなものがあるのでしょうか。解説していきます。相続税にかかる追徴課税の種類とはまず、相続税を...

 川合公認会計士・税理士事務所は、新宿区に本拠を置き、全国各地の相続税に関するご相談に対応しております。当事務所は、弁護士や司法書士など他士業と連携し、お客様のニーズに合ったご提案をいたします。事業承継でお悩みの際は、川合公認会計士・税理士事務所までご連絡下さい。

相続というのは、誰でも一生に一度や二度は経験するものです。相続に関する相談は多岐にわたりますが、「相続財産の中にプラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれており、相殺するとマイナスになる。このままだと負債も肩代わりする必要があるのだがどうしたらよいか」というご相談を頂くことがあります。そのような際に検討するこ...

相続に関する手続きを進めていたら予想外に時間がかかってしまい、納付期限を過ぎてしまいそうであるということも少なくありません。相続税の納付期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生します。延滞税は、納付が遅れた日数に応じて増加するため、対応が遅れるほど納税者にとっては大きな負担となります。本稿では相続税の延滞税について、そ...

相続税の節税戦略として、これまで暦年贈与は幅広く活用されてきました。特別な条件や手続きも不要で簡単に始められる相続税対策として暦年贈与は非常に身近な相続税対策の一つでした。しかし、近年の税制改正により、暦年贈与の制度は一部が変更されてこれまでとは異なる相続戦略を新たに構築する必要が出てきました。もちろん改正によっ...

通常被相続人の遺産は配偶者や子ども、兄弟姉妹などに引き継がれます。しかし被相続人が亡くなる前に、子どもなど相続人がすでに死亡している場合、被相続人から見て孫や姪、甥が相続人になります。これが代襲相続です。本稿では、代襲相続によって相続税が受ける影響について見ていきます。代襲相続とは代襲相続とは、本来の相続人に代わ...