相続税の非課税枠はいくらまで？注意点とは
相続税には、非課税規定が設けられています。
このことを知らなければ、相続税を多く支払うことになる可能性があるので、相続の際にはしっかりと理解しておく必要があります。
この非課税枠は、一般的に相続税の基礎控除額と言われています。
その額については、「3000万円＋相続人の数×600万円」で計算されます。
例えば、相続人が3人の場合、3000万円＋3人×600万円となり、合計4800万円の控除を受けることができます。
相続財産の合計額が、基礎控除額より小さい場合は相続税がかからず、基礎控除額より大きい場合は相続税が発生します。
また、被相続人が生命保険に加入している場合、相続人に配偶者がいる場合にも非課税枠が適用されます。
まずは、被相続人が生命保険に加入している場合です。
この場合、「500万円×相続人の人数」が非課税枠の上限とされています。
例えば、相続人が2人の場合、500万円×2人となり、上限は1000万円となり、1000万円を超えた金額に対して課税されます。
次に、相続人に配偶者がいる場合です。
この非課税枠は、配偶者の税額軽減と呼ばれるものであり、1億6000万円と配偶者の法定相続分を比べて、高い方が適用されるというものです。
これら2つには、注意点も存在します。
生命保険の非課税枠の場合、生命保険の契約形態によっては非課税枠が適用外のものがあります。そのため、被相続人が加入している保険の形態が、適用されるのかをあらかじめ調べておく必要があります。
配偶者の税額軽減の場合、相続税申告書の提出が必要になるため、準備をしなければなりません。
また、配偶者に財産が集中してしまう場合も考えられるため、配偶者が亡くなった際の二次相続にかかる相続税もしっかりと考慮しておく必要があります。
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