従業員への事業承継
従業員への事業承継についてのメリットや注意点について見ていきます。
従業員を後継者とするメリットは以下のような点が挙げられます。
・会社のことを理解しているためその他の従業員からの理解が得やすい
・取引先からの理解が得られやすい
・業務の引き継ぎを比較的楽に行える
会社の雰囲気は働く従業員にとって重要です。その会社の雰囲気や文化が維持されるということで従業員承継には大きなメリットがあります。
また経営者の業務について1から教えたり引き継いだりする必要がないことや、取引先にとっても馴染みのある方と引き続き取引を行えるため、事業承継そのものに大きな手間がかかるということはあまりありません。
しかし、注意点もいくつか存在します。
通常事業承継は株式の譲渡という形で成立します。つまり後継者は株式を買い取る必要があるのです。
株式を買い取るには莫大なお金が必要になるケースも多く、後継者が事業承継を一度は了承したものの、株式を買い取れずに事業承継できなかったという例も存在します。
株式は移動させず、経営権だけを承継するということも考えられますが、その場合はその経営者は雇われ社長という形になり、株式保有者の顔を伺いながら会社を経営することになるため、迅速な経営判断を行いにくくなる可能性があります。
また中小企業では金融機関から個人保証をしてもらい、融資を得ている経営者の方も多いかと思いますが、後継者も個人保証を負うことになるため、やはり負担になります。
対策としては事業承継を実際に行うよりも前に役員に登用し、役員報酬を増やす、或いは資産整理や高利益部門を切り離すなどの組織再編を行い株式評価を下げるといったことなどが挙げられます。
